Unwired Logic Technology Solutions

業界関係者の声

UL:ご自身やビジネスについて教えていただけますか?

セバスチャン:ウィーンに拠点を置くITコンサルティング会社のCEOをしています。不動産会社のテクノロジーに関するニーズを支援しています。デジタルトランスフォーメーションやシステム導入、その他のテクノロジーにかかわるニーズに対応し、現代的かつ効率的で未来志向のセルフストレージ事業を実現するためのお手伝いをしています。

UL:2021年は、セルフストレージ事業のカスタマーエクスペリエンスにおいて、どのようなトレンドに注目すべきでしょうか?

セバスチャン:まず1つめは、ウェブサイト上での手続きが可能となるオンライン予約になります。2つめは、セルフサービスでしょうか。カスタマーエクスペリエンスにとって重要なトレンドです。そして3つめは、セルフストレージ業界全体で小規模な店舗が一般的になっていくでしょう。大規模な店舗の場合、現地スタッフが対応できるためオンライン予約やデジタル化は必ずしも必要ではないかもしれません。しかし、小規模な店舗の場合、現地にスタッフを配置することはあまり利益につながりません。

日本では少し違うかもしれませんが、ヨーロッパでは不動産会社が従来の方法で運営できる施設をほぼ買い占めてきたため、今になって問題を抱えています。小規模な店舗をたくさん所有していても従来の方法では運営管理が行き届かないのです。そうなると、オンライン予約やスマートロックなど、効率化を図る手段を取らざるを得なくなります。また、セルフサービスも効率化を図る方法の1つですね。

UL:ヨーロッパでは、このようなトレンドに追いつけるほど革新的なテクノロジーが一般的に活用されているのでしょうか?他の地域ではどうですか?

セバスチャン:アメリカの市場は特に遅れています。業界がとても古いので、古いやり方に囚われています。ヨーロッパでは、セルフストレージとデジタルトランスフォーメーションの流行時期が一致しています。だから、すぐに「どうやったら最新のものにできるか」を考えているんですね。アジアの市場については、あまり詳しく知らないのですが、面白い取り組みをしている企業があると聞いています。その1つがStorefriendlyです。彼らはロボットを活用しているそうです。Amazonが物流ロボットを使ってラック全体を従業員のところまで運んでいますが、Storefriendlyもこの技術をセルフストレージに応用しているのです。店舗前には小さな部屋があるだけで、顧客がそこに入って自動で運ばれてくる荷物を受け取れるシステムになっていますし、アジアの方が進んでいるかもしれません。またStoreganiseのようなオンライン予約に対応しているソフトウェアもアジアから出てきていますしね。

UL:それ以外の地域ではいかがですか?

セバスチャン:コロンビアや中東などの未開拓市場に進出しているコンサルタントや不動産開発業者とも連絡を取り合っていますが、不動産投資家たちは、まだあまり知られていないマーケットにもすでに目を向けています。私にはそこまでの洞察力はありませんがね。

UL:ヨーロッパ市場のセルフストレージ業界は、小規模な独立業者と大規模なフランチャイズのどちらがトレンドになっているのですか?

セバスチャン:大手の中には、プラットフォームを構築しようとしている企業もあります。フランチャイズがよい例です。既に100ヶ所ほど展開している企業もあります。しかし、不動産開発業者から聞いた話では、このような契約は高額であまり受け入れられていないとのことでした。支出が大きすぎるのか利益が少なすぎるのかわかりませんが、この選択肢を失ってしまっているのです。セルフストレージ業界には、昔から多くの小規模事業者がいます。ある程度のスペースさえあれば、セルフストレージ事業に転用するのはとても簡単です。そんな中、テクノロジーやソフトウェアに投資できる大きな事業者が市場を独占しようとしています。私が思うに、小規模事業者にとっては差別化を維持することが課題となり、デジタル化を実現するためのソリューションを少ない予算で見つけなければならない状況にあるのです。

UL:セルフストレージ業界のテクノロジーについて、その可能性や課題は何でしょうか?

セバスチャン:運用コストを節約して、現代的なユーザーエクスペリエンスを生み出すことが、先ほど述べた課題をクリアできる方法でしょう。問題は、それが可能なのか、それとも難しいのかということだと思いますが、遅かれ早かれ必要になると思います。多くの競合他社がそれらを先に実現してしまったら、もう太刀打ちできなくなってしまいますしね。しかし、多くの企業は、自社が一番最初の挑戦者になりたくないので、二の足を踏んでいます。何が有効で何が上手くいかないのかを知るための実験台になりたくないのです。こういう時こそ、Unwired LogicやKaribuのようなコンサルタント会社の力を借りれば、正しい方法を教えてもらえます。自分たちで資金や労力を費やして正しい方法を模索する必要はないのです。デジタルトランスフォーメーションに失敗する企業の多くは、ここに原因があるので。

UL:その点を踏まえて、小規模の独立業者が大手に圧迫されていることを考えると、将来を見据えてセルフストレージ事業者が注力すべき重要な機能はなんだとお考えですか?

セバスチャン:Storeganiseのようなソフトウェアですね。多くの同業他社が同じ方向に進んでいるので、自分の会社がイノベーションの最前線にはいないかもしれません。最前線にいるのは、5年、またはそれ以前からこういったことに着手してきた企業です。しかし、その分多くの資金を費やしてきています。最前線にいるというのはそういうことです。それに比べて、Storeganiseは破格です。多くの企業が支持するほど、必要な機能も搭載されるため、大手と競争できる力を得られます。このようなソリューションを採用すれば、多額の資金を投入せずに優秀なソフトウェアやハードウェアを使っている企業と同レベルに到達できるでしょう。

UL:セルフストレージのアクセス制御については、どのようにお考えですか?

セバスチャン:セルフストレージにアクセス制御機能を導入する費用は決して安くありません。以前はドア1枚につき4万円弱も必要でした。今では2万5000円位に下がっているかもしれませんが、それでも全施設に装備するとなると多額の費用がかかります。ユニット数が増えればその分費用もかさみます。もし、そのアクセス制御機能に何か問題が発生した場合は、その機能を外して新しい錠前を購入しなければならない可能性もあります。事業者にとっては、このようなコストは非常に大きな負担です。。そのため、アクセス制御については、より手頃な価格で信頼性の高いソリューションを探し求めています。ドア1枚あたりに必要なハードウェアすべてを1万3000円ほどで賄える、そんな製品を求めています。事業者にとっては夢のような話です。

事業者に「ドア1枚あたり1万3000円」と言えば、皆が興味を示すでしょう。ヨーロッパを中心に知られているEntryfyというアクセス制御製品の場合、それ以下の金額でも装備できますが、事業者の中にはこの金額でも二の足を踏む企業もあります。その場合は、入口の暗証番号入力やキーパッドロックなどのソリューションを探す必要があります。これはコストも低く、自動化できるメリットもあります。あとは、意匠を凝らしたスマートロックを各ドアに取り付ける方法もありますが、1万3000円以下でなければなりません。

UL:AIやIoT(モノのインターネット)は、アクセス制御やセルフストレージにどんな影響を与えるとお考えですか?

セバスチャン:IoTを利用して、動画やオーディオ、温度データなど、あらゆるタイプのセンサーを施設に装備することが既に可能になっています。それらを利用して、アラームが鳴るように設定したり、アラームが作動したらすぐに携帯電話に表示され、誰が倉庫にいるのかを確認できるような総合的なエクスペリエンスも実現できます。IoTに対応したセンサーを現場に設置することは、もはや必須であるとさえ思います。誰かが侵入したときにアラームがある方がいいですし、どこかにメールで通知が届くだけでなく、ITシステムに通知する必要があるかもしれません。システムと統合され、会話ができるような設定も必要になるでしょう。

AIを使うと話題性はありますね。活用例としては、競合他社の価格を観察してそれに応じて調整していくというものがあります。市場価格が上がっていたり、他社がリベートや割引をしているような情報があったら知りたいですよね。アメリカでは、既にそのような価格追跡サービスを提供しています。私たちの市場でも遅かれ早かれこのようなサービスが登場するでしょう。しかし、これは処理するデータが膨大な量になります。そのため、ある程度AIが価格を検知して、事業者であるあなたに提案するという方法は理にかなってると言えます。

UL:この基準は、業界が独自に規制すべきでしょうか?それとも政府の介入が必要でしょうか?

セバスチャン:例えば、EUにはGDPRがあります。準拠するのは正直大変です。周りを見たら準拠できていない会社だらけかもしれません、Stroreganiseを除いては。Storeganiseには準拠するよう厳しく要求していますからね。顧客としては、ちゃんと守っている企業は安心できますよね。業界内で規制する試みもあります。良いことですが、時間がかかってしまうのが難点ですね。

スマートロックによるアクセス制御でも、ある程度の標準化が必要でしょう。そうでなければ、スマートロックを提供する会社に依存してしまいます。だから、私たちはEntryfyを採用したのです。政府基準ではありませんが、基準を満たすドアコンポーネントを使うことで、国内外の政府基準に準拠できます。Entryfyのプラットフォーム自体もAxisをベースにしています。

Axisは、スウェーデンのカメラ開発会社です。彼らが開発したのはIoTのプラットフォームで、Axis Open Platform、略してAOPと呼ばれています。会社でAOPのドキュメントを入手すれば、その上にソリューションを構築することができます。Entryfyはそのような企業の1つで、AOPの上にアクセスソリューションを構築しました。もし私がEntryfyと提携していて、Entryfyが気に入らなくなったとしても、いつでもAOPプラットフォームを使っている別の会社に移ることができるのです。自社で開発することもできます。Axisは規模が大きく世界中に提携先があります。2年後にはどうなっているかわからない小さなスタートアップ企業に囚われることはありません。

UL:とてもワクワクするお話ですが、テクノロジーの進歩がますます洗練されていく中で、テクノロジーに精通していないユーザーや事業者はどう対処していけばいいでしょう?

セバスチャン:事業者は、絶対にコンサルタント会社とチームを組むべきです。無人のセルフストレージの場合、ある時点からすべて自動で運営できるようにしたいと考えると思います。もちろん時々は現場に人手が必要になりますが、それは現地の施設管理業者に任せられます。適切なテクノロジーと地元の施設管理業者を組み合わせれば、自分たちが関与する必要のない事業を持つことができます。自分たちがテクノロジーに苦慮する必要はありません。何事にも目を配り、必要に応じて対応してくれる信頼できるコンサルタント会社を見つけることが大切です。

UL:顧客にとってはどうですか?

セバスチャン:暗証番号を好む事業者もいるようです。スマートロックがあればBluetoothやNFC(近距離無線通信)などを搭載した携帯電話を活用できます。しかし、顧客がアプリを好まないため、アプリを導入したくないという事業者もいます。そういった事業者は、代わりに暗証番号を提供します。ロックについては、このようにテクノロジー導入を避ける方法があります。でもオンライン予約はどうやってテクノロジーを使わずにできるでしょうか。顧客がオンラインで予約したくない場合、代わりにどんな方法があるでしょう?まず考えられるのはコールセンターでしょう。顧客に電話をかけて予約してもらうのです。それも1つの方法ですが、コストに注意する必要があります。最終的にはインターネットを使うのが最も効率的でしょう。大規模な事業者なら予約専用のコールセンターを別途設ける余裕があるかもしれません。しかし、電話をかけてくる顧客とは、より密接なやり取りを今後もし続けなければならない可能性があります。多くの事業者はおそらくこのようなサービスの提供方法は望んでいないでしょう。