今回は、ACグローバルソリューションに勤務し、Women in Technology（WITJ)の創業者であるAnnie Chang氏に話を伺いました。新型コロナウイルス感染症という世界的パンデミックが勤務に与える影響、特に女性の役割にどのような変化があったかを中心にお伺いました。Annieをご存じでない方も多いかと思いますが、彼女は起業家で、性別の多様性について認め合える社会を強く支持しています。そして、女性の専門家同士をつなぎ、女性の指導者を増やすことに情熱を注いでいます。
会話のなかで彼女は、パンデミック下における日本で起こったよい傾向をいくつかあげています。ほとんどの人がご存知の通り、多くの日本の企業は、オフィスや公共交通機関などの公共の場で集団感染が起こることを防ぐため、在宅勤務を導入しました。ジャパンタイムズは、政府の在宅勤務のガイドラインに基づいて、会社に出勤する率が多いときで通常の20～30％まで低下したと伝えています。
在宅勤務中、普段出社勤務している男性の多くは、普段女性が家庭で行っていることを知ったことでしょう。家事は簡単ではありません。パンデミック以前は、多くの夫は仕事のために早く家を出て、遅く帰宅していました。これは時間帯が違っても妻も同じように働く、共働き世帯に当てはまります。ほとんどの家庭では、女性が子どもや家族の世話をし、さらに家庭内の片付けもします。家族で外出自粛を行っているとその姿が見え、男性はこれら日常の仕事量の多さやストレスと大変さに気付かされます。今では、男性が家事を手伝っている家庭は増えているのではないでしょうか。
さまざまなことがどのように行われているか、あらためて考えさせられたのは働く親だけではありません。企業は、リモートで業務を行う方法を学びました。作業やタスクをリモートで行うのはむずかしいという考え方は、必然的に変化しています。企業は、リモートワークは成立しない、と主張することができなくなったのです。
在宅勤務が業績に影響を与えると考えて、家庭をもつ女性に対し厳しい目を向けてきた企業は今、女性へのアプローチを考え直すことでしょう。今回、従業員はリモートで作業をしても、それまでと同じように与えられた仕事を終わらせることができると学んだはずです。この事実は特に、感染症対策のために学校が閉鎖したことで、より大きな影響を受けたひとり親家庭にとっては、うれしい変化だと言えるでしょう。成功している企業は、この新しい考え方を取り入れ、大切な従業員の定着を維持できるという理解にたどり着いています。
リモートで働く従業員に対する捉え方を変えることは、既存の従業員にとって救いとなるだけでなく、「家庭を優先すること」で働くことを諦めざるをえなかった女性層などにも雇用を広められることになります。専業主婦や、さまざまな理由で出勤するのが難しい人でも、これからは積極的に組織に参加し、経済を動かしていくことができます。また、女性の労働者が増えることで、ビジネスのリーダーとなる女性も増えていきます。
日本政府は、2020年までにビジネスリーダーの30％を女性にするという目標を掲げていましたが、残念ながら現在その半分の15％という結果になっています。この目標は、10年後の2030年まで延長されました。うまくいけば、積極的な政府のこの方針と在宅勤務の新たな連携で、この目標を達成できるかもしれません。
パンデミックが引き起こした悲しみと恐怖のなかでも、新しい未来の可能性がうまれました。このプラスの考えは、日本にも浸透してきています。柔軟な職場環境から生まれる明るい未来、幅広い層を受け入れた職場、そしてより多くの女性が引っ張っていくこれからの未来です。
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